「中小企業診断士」とは、
国が認める唯一の
経営コンサルタントです。
経営者が抱える問題や課題について
一緒に考え、
解決策を提案するだけでなく、解決に向けて一緒に
取り組みます。
クリックすると詳細へ移動します!
経営相談※顧問契約
(経営/組織/法律/財務/資金/労務トラブル等)
会社経営をしていると、様々な問題や課題が日常的に出てきて頭を悩ませるものです。
そうしたお悩み事を解決に導くことで、経営者の皆様が会社の運営に集中できる環境を作り、安定した業績を残せるように「中小企業診断士」がサポート致します。
問題・課題の見極め
今後の業界の流れ・取引先・組織・財務など複数の視点から捉えます
優先順位をつける
解決に向けて提案
ここがポイント!
例えばこんなお悩みを解決!
事業計画作成
事業計画を作成している企業と作成していない企業では業績の差が顕著であることが統計的に示されています。事業計画とは会社の将来像(あるべき姿)への道しるべとなります。もちろん、変化に応じて事業計画は変更されるものです。
一緒に事業計画を作成し、1年後、3年後、5年後などの収益、雇用、利益、得意分野、顧客などを検証し、一緒にフォローアップしていきます。
事業計画を作成すると
こんなメリットが!
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書面化された計画を通じて
幹部社員と共通の目標に向けた
取り組みができる -
自分が何をすべきか明確となり
幹部社員が自主的な行動が
しやすくなる -
全ての社員にとって
将来ビジョンは
希望や行動力の源泉となる
管理会計導入支援
経営者が自社の経営状況を正確に把握し、マネジメントするために必要な会計数値のことを「管理会計」と言います。
常に経営状況を正確に把握して判断していくためには、タイムリーに会社の収益情報などを確認する必要があります。
スピード感が非常に重要となりますので、数ヶ月遅れで届く試算表では判断材料として適切ではありません。
また、試算表には資産や負債・売上・経費・利益等が記載されていますが、これだけでは経営上の意思決定に必要な情報が十分に得られるとは言えません。
運送業を例として挙げると、一台一台の車両の収益率、燃費、減価償却、人件費などの情報が必要です。
管理会計で得られたこれらの情報を分析し、状況に則した判断を積み重ねていくことで、企業の収益性に大きな違いが出てきます。
会計には大きく分けて
2種類あります!
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税務会計 (財務会計)
税金を計算するための会計です。
日々の帳簿の入力や決算書の作成等に使用します。 -
管理会計
経営の意思決定に必要な数字を継続的に把握するための会計です。
管理会計を導入すると
こんなにメリットが!
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ラーメン店の場合
ネギの刻み方を変えただけで
年間50万円も
収益が上がる可能性も -
パン製造販売業の場合
粒あん3gの差が積みあがると
原価率として試算表に
如実に現れます -
会計数値の情報で
社員の不正も
把握することが可能
資金繰り(キャッシュ・フロー)を
改善したい方に
キャッシュ・フローを
重視した計数管理を
お手伝い致します
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経営に一番必要な売上高や仕入高を毎月締め日ごとに正確に把握する
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製造業・建設業は、製品の受注高、工事の受注高(手持工事高)及びこの見込み高をある程度正確に把握する
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変動費および固定費が財務会計の試算表より正確に把握する
(販売費及び一般管理費+これに一部売上原価から控除して加算されるものもある。またこれに毎月出ない経費:減価償却費、賞与等も1/12で毎月加算する。) -
資金管理(週間・月間・年間資金管理表の作成)を正確に把握する
資金調達支援
銀行から融資を受ける際や、返済スケジュールの変更を持ちかける際などに、経営改善計画書や資金繰り表作成を依頼されることがあります。
借入金は将来の獲得する資金で返済するものですので、将来に向け楽観的な計画を作成するよりも、保守的な見方で作成するのがコツです。
どのように作成すれば良いかわからないと言うお悩みの経営者様もご安心下さい。
開業資金・設備資金の借り方や、資金繰り表・経営改善計画の作成支援まで、金融機関での実務経験があり地域の中小企業の実態を熟知している中小企業診断士がサポートします。
また、資金調達という重大な目的を達成するため、突破しなければいけないのが審査部です。
金融機関職員が協力的であっても、最終的には審査部での審査が全てとなる世界で、非常に強力な武器となるものが「情報」です。
当事務所において金融機関職員が同席のもと資金調達について話し合いをすることも多々あり、その際に融資窓口や応接室では話せないような具体的で現実的な提案を私たちからさせて頂きます。
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銀行との付き合い方のアドバイスや、銀行から求められる資料の作成支援をいたします。
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経営改善計画策定支援に要する費用の補助金もご利用できます。
事業承継支援
経営者の平均年齢が65歳を超える一方、後継者がいる企業の割合は3割程度です。
後継者のいない会社は、会社を売る。会社を清算する。第3者の後継者を探すことになります。
事業承継に向けた道しるべをお互いに決め、株価対策、事業承継税制などを活用しつつ、後継者が経営権、支配権を得ていけるよう、そして良き経営者になるよう支援しています。後継者を育てたい方は事業承継支援がおすすめです。
経営者へのヒアリング
社内から後継者を育てることを第一選択肢としています
後継者の育成
経営者に必要な知識等をマンツーマン形式でお教えするラコンテ塾で、 経営に関する様々な知識を身につけて頂けます
家族経営からの脱却を目指し、次のステップへ
私どもが非常勤役員となり会社の経営執行を監視し、助言するケースも 多くなっています
後継者がいなかった場合は、会社売却、清算のお手伝いも可能です
親族間承継についてもご相談ください
ラコンテ塾で経営を
学んでみませんか?
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一度誰かに相談してみたい・他の人の客観的な意見やアドバイスを聞いてみたい等お気軽にお尋ねいただけます。
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事業の引き継ぎ・株式・財産・役職など、経営者として必要な知識等をマンツーマン形式でお教えいたします。
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創業や新規事業の立ち上げ、またはこれから経営者となる方のための様々な疑問や悩みなど、何でもご相談ください。
IT化導入支援
いまだに、紙で突合処理、定型書式を購入していませんか?
経営者の多くはシステムに無関心であり、踏み込めない領域になっているケースもありますが、実はフタを空けますと案外単純な作業です。
当事務所では、納品、請求、領収をはじめ、顧客管理、会計、労務ソフトの知識を多く有しており、適切でコストパフォーマンスの高いIT化支援を行っております。
IT化導入でこんなメリットが!
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経理や総務など間接部門は収益を生みません。少数で多くの事務処理をこなすIT化で経費削減も望めます。
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3人で処理している部門を2人にできたら、残りの1人を他の必要な職務について頂くこともできます。
業務のスリム化も叶う!
歴代の担当者からの引継ぎで余計な作業をしているケースも多いのが実情です。IT化の中で不要な業務の見直しもお手伝いいたします。
補助金に強い!
IT導入に利用できる補助金が使える場合を見極め、積極的に活用します。
大手ITベンダーと契約
複雑な要件やシステム構築に関しても、一度お気軽にご相談ください。
人事制度導入支援
会社の規模や業種、もしくは将来的に中堅企業、公開企業を目指すならば、早い段階で人事考課制度を導入し、組織化に向けた準備をしておくことが大切です。
当事務所では簡単な人事制度から、人事考課規定や人事考課表まで作成するなど緻密な制度を設計することも支援しております。
こんな変化が期待できます!
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離職率の高い要因として組織化が図られていないケースが多いのも事実です。「うちの会社規模では人事制度なんて不要」と考えず、管理対象人数が5人を超えたら組織化を進めることを推奨します。
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給与の仕組みや、昇給するために期待することなど、互いに納得した中で報酬を決定することは非常に重要なプロセスです。人事制度や面接の機会を整えることで、従業員も納得したうえで働くことへと繋がります。
事業譲渡等
合併アドバイザリー
事業譲渡など後継者がいないなどの理由でM&Aが盛んになっています。
私たちは、互いに秘密保持契約を締結し、財務、労務、法務的な観点や、事業譲渡後の組織について、公平な立場からプロジェクトを進めます。
手数料が高額
仲介手数料だけで何千万円もかかる場合があります。
手続きが強引なことも
担当者は十分な説明をせずに、とにかく契約手続きを強引に進めようとすることも多いです。
途中で断りにくい
途中で疑問が生まれたり、納得できない点が出てきたとしても 銀行の紹介だから断わりにくいという声も多いです。
M&Aでは、相互が
納得できることが重要です
事業譲渡後の運営で
重要になること
仲介業者の場合、事業譲渡やM&A成立までは関与するアドバイザリー契約であり、成立後のフォローアップまで行っているケースは少ないのが現状です。
従業員の移籍が伴う場合は、組織文化の違いや、コミュニケーションエラーが起こりやすく、また、移籍従業員の不安が解消されず、本来の能力が発揮できないケースがあります。そうしたことにならない前に、受入れする企業様に対しても、事前準備、人材育成の計画、フォローアップといったことを伴走型で支援いたします。
社員研修
すべての経営資源の中で、付加価値を生む源泉である「ヒト」は最も重要であり、そのために社員のレベルアップを図ることは重要です。 新入社員や指導者・管理職を育てていきたい方に向けて、毎月研修を行っています。
お客様のご要望に応じた
研修を行っています!
(研修メニューの一例は次の通りです)
各種補助金の申請
当社は経済産業省より経営革新等支援機関の認定を受けており、中小企業向けの補助金代行申請の経験豊富なスタッフが在籍しております。
補助金を活用したいと検討されている企業様、設備投資やIT導入時で状況にあった補助金をご提案させていただきます。